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【2026年度最新】CEV補助金とは？EVで最大130万円｜対象車・金額・受給までの流れ
公開日：2024/05/06更新日：2024/05/06
目次
カースモーラちゃんポイント
- <p>環境性能の高い自動車の購入を支援するための補助金を「CEV補助金」っていうんだ。</p><p>この補助金はEVやFCV、PHEVが対象だよ。2026年度はEV（普通車）で最大130万円と過去最高水準なの。</p><p>申請から受給までの流れが、一般社団法人次世代自動車振興センターから発表されているよ。</p><p>処分制限期間や値引きによる減額など、CEV補助金制度を利用するにはいくつかの注意点もあるんだ。</p>
CEV補助金とは？
CEV補助金は、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の略称で、環境性能の高い自動車の購入を支援するために国から交付される補助金を指します。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れた電気自動車やプラグインハイブリッド車・燃料電池自動車などを普及させるのがCEV補助金の目的です。現在は令和7年度補正予算（約1,100億円）にもとづく事業が実施されており、受付は2026年3月31日から始まっています。
CEV補助金の対象車と補助金額
CEV補助金の対象車は、以下のとおりです。
- 電気自動車（EV・軽EVを含む）
- 燃料電池自動車（FCV）
- プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
- 超小型モビリティ・ミニカーなど
いわゆる「環境性能」に優れた車種が、CEV補助金の対象となります。ただし、すべての車種が対象になるわけではなく、あくまで「新車」であることが条件です。事業用車両（緑ナンバー・黒ナンバー）は対象外です。
2026年度の補助上限額は次のとおりです。2026年1月1日以降の登録分から、EV（普通車）は90万円から130万円へ、PHEVは60万円から85万円へ大きく引き上げられました。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| EV（普通車） | 130万円 |
| 軽EV | 58万円 |
| PHEV | 85万円 |
| FCV | 150万円（2026年4月1日以降登録分） |
補助額は車種・グレードごとに異なります。主要車種の例（2026年4月1日〜12月31日登録分・自家用）は次のとおりです。
| 車種 | 補助金額 |
|---|---|
| トヨタ bZ4X／bZ4X Touring | 130万円 |
| レクサス RZ | 104万〜130万円 |
| 日産 リーフ／アリア | 129万円 |
| スバル ソルテラ | 129万円 |
| スズキ e ビターラ | 127万円 |
| テスラ モデル3／モデルY | 127万円 |
| 日産 サクラ／ホンダ N-ONE e:／N-VAN e: | 58万円 |
| 三菱 eKクロス EV | 57万4,000円 |
| ヒョンデ IONIQ 5 | 37万〜87万円 |
| フォルクスワーゲン ID.4 | 36万〜46万円 |
| BYD ATTO 3／シール／シーライオン7／ドルフィン | 15万円 |
2027年1月1日以降の登録分は金額が変わる車種があるため（例: リーフ・アリアは100万円へ）、登録時期にも注意しましょう。最新の銘柄別交付額は、次世代自動車振興センターの公表資料をご確認ください。
情報出典：次世代自動車振興センター｜令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」銘柄ごとの補助金交付額（令和8年7月14日現在）
CEV補助金を受給するまでの流れ
一般社団法人次世代自動車振興センターの発表した内容から、CEV補助金を受給するまでの流れを見てみましょう。
1.補助金交付申請の募集 |
|
2.補助対象車両の購入・リースと登録・届出 |
|
3.補助金交付申請書類の提出 |
|
4.補助金交付申請書類の審査 |
|
5.補助金交付決定 |
|
6.補助金交付（振込み） |
|
7.車両（財産）の一定期間の保有 |
|
情報引用：一般社団法人次世代自動車振興センター｜Ⅰ.補助金の申請から交付までの流れと重要ポイント
なおCEVは補助金制度を受けることで費用を抑えて車両を購入できますが、代わりにガソリン車にはかからない費用が発生する可能性も視野に入れておきましょう。
例えばEVやPHVは、ガソリン代こそかからないものの、充電設備の用意に費用がかかってしまうでしょう。また、クリーンディーゼル自動車の場合、ガソリン車と比べて燃料にかかる費用を抑えられますが、別途「尿素水」を補充しなければならない車種があります。
このようにCEV補助金を受給するうえでは、補助金制度の概要と併せて車両を保有する際にかかるコストが何か把握しておくことも大切なのです。
なお、申請期限は原則として車両の登録から1か月以内です。期限を過ぎると受け付けられないため、納車されたら早めに手続きしましょう。予算がなくなり次第受付終了となる点にも注意が必要です。
CEV補助金を申請するうえでの注意点
ここでは、CEV補助金を申請するうえでの注意点をいくつか紹介します。
処分制限期間がある
補助金受給の対象となったCEVには、4年もしくは3年間の保有義務が加わります。いわゆる処分制限期間と呼ばれるもので、期間内に車両を処分したとしても、処分する車両の補助金を完済するまで、新たにCEV補助金が交付されることはありません。
なお、取得財産が天災などで走行できなくなった場合や、自身に過失のない事故等で走行不能になった場合を条件に「財産処分承認手続き」をとることで、補助金が一部返納されます。財産処分承認手続きを得た際は、補助金の返納義務も無くなります。
値引きにより補助金額が変動する
CEVを購入した段階の価格や購入方法によっては、補助金額が減額になってしまいます。
特にFCVクリーンディーゼル車などは、車両の本体価格に応じて補助金額が決まるため、車両を値引きして購入した場合などは減額対象になる可能性が高いでしょう。
自治体の補助金制度についても調べておく
居住地域によっては、EVを対象とした補助金制度を別途設けている自治体があります。自治体が補助金を用意している場合は国のCEV補助金に加え、自治体からの補助を受けることも可能です。
たとえば東京都では、令和8年度ZEV車両購入補助金としてEVに最大100万円（メーカー別の基本額＋太陽光発電やV2Hの上乗せ）が交付されます。国の補助金と合わせると、トヨタ bZ4Xの場合で最大230万円規模の支援を受けられる計算です。
お住まいの都道府県・市区町村のホームページをチェックし、EVを対象とした補助金がないか確認しておきましょう。
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