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ボルボ・カーズ、生物多様性に焦点を当てた新たな目標でサステナビリティへのコミットメントを強化

ボルボ・カーズはサステナビリティ戦略を拡大し、2030年および2040年に向け新たに意欲的な目標を設定している。また、生物多様性への取り組みも強化し、2025年までに債務のすべてをグリーンファイナンス・フレームワークに関連したものか、サステナビリティに関連したものにすることを目指す。

サステナビリティへのコミットメントを強化

ボルボ・カーズのCEOであるジム・ローワンは、「気候変動と闘うために行動を起こすことは譲れないことであり、完全なEV化は、私たちの先駆者としての道のりにおける重要なステップです。バリューチェーン全体でさらなる排出量削減に取り組む中で、私たちには、より多くのことを行い、生物多様性への影響にも取り組み、人々の生活を向上させる責任があります。私たちの最新の戦略は、まさにそれを実現させるためのものです」と述べている。


ボルボ・カーズの2030年に向けたサステナビリティに関する新たな目標:
1. 車1台あたりのCO2排出量を75%削減する(2018年比)
2. 平均的な車1台あたりの事業活動におけるエネルギー使用量を40%削減する(2018年比)
3. 全車両の平均リサイクル率30%を達成し、新型車のリサイクル率を35%以上にする
4. 自社の事業活動における水の使用量を1台あたり平均50%削減する(2018年比)
5. ボルボ・カーズの事業活動から排出されるすべての廃棄物の少なくとも99%を再利用またはリサイクルする


ボルボ・カーズは2019年にサステナビリティ戦略を発表して以来、気候変動対策目標に向けて前進してきた。例えば、ボルボ・カーズの事業活動は、2019年には55%のところ、今や69%がクライメート・ニュートラルエネルギーで賄われています。また、世界中の製造工場では、2019年には80%のところ、現在では100%クライメート・ニュートラルな電力が使用されています。さらに、2018年以降、車1台あたりのCO2排出量を19%削減しています。

2040年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにする

ボルボ・カーズの現在の目標は、2040年までに温室効果ガス排出量をゼロにすることだ。これは、2040年までにクライメート・ニュートラルな企業になるというこれまでの目標をさらに拡大するもので、炭素除去は、避けられない排出を軽減するためだけに用いるという意図がある。ボルボ・カーズの最優先事項は、炭素除去に頼る前に実質的な排出量を削減することであり、サプライヤーにも同様の取り組みを奨励している。


これは、2025年までに債務の100%をグリーン債務またはサステナビリティに連動した資金調達にするという目標に沿ったもので、サステナブルな開発を推進する上でファイナンスが非常に重要な役割を果たす。


2030年はボルボ・カーズにとって節目の年だ。それまでに完全なEVメーカーになると同時に、2018年を基準として、車1台あたりのCO2排出量を75%削減することを目指している。ボルボ・カーズはEVのみを販売することに加え、サプライチェーンと事業活動の両方から排出されるCO230%削減することで、計画通りボルボ・カーズのCO2削減目標を達成できると考えている。

2040年までに循環型ビジネスを目指す

ボルボ・カーズでは、2019年以降、循環型経済への取り組みに焦点を当てており、ボルボの新型車では、すでにリサイクル素材がこれまで以上に大きな割合を占めている。例えば、ボルボEX30では全アルミニウムの約25%、全スチールとプラスチックの約17%がリサイクル素材だ。


また、2030年までに全車両に平均30%の再生資源を使用し、2030年以降に発売される新型車には少なくとも35%の再生資源を使用することを目指している。さらに、2022年にはグローバルでの生産廃棄物の94%をリサイクルしていましたが、2030年までにはボルボ・カーズの全廃棄物の99%を再利用またはリサイクルすることを目指している。

ネットポジティブを目指し、ネイチャーポジティブな未来に貢献する

ボルボ・カーズは、生物多様性への影響に対し、バリューチェーン全体で取り組むことが大切だと考えている。自然界への影響を軽減するための取り組みだけでなく、回復に向けた行動も追求している。


ボルボ・カーズの活動が生物多様性にいかに影響を与えているかを明らかにするため、ボルボ・カーズは2021年からの生産と販売のデータを用いて影響評価を実施し、ReCiPeモデルを用いて年間の生物多様性への影響を把握した。この結果をベースラインとして、ボルボ・カーズは現在、バリューチェーン全体でネットポジティブになるよう努め、ネイチャーポジティブな未来に貢献するという長期的な目標を掲げている。



これには、短期的・長期的な対策を組み合わせた取り組みが必要なため、バリューチェーンが及ぼす影響の回避と削減、事業展開/調達先の生態系における修復・保全活動プログラムの設計、サプライチェーンパートナーとの協働による生物多様性問題に対する認識の確立などに取り組んでいる。

バリューチェーン内外の人々の生活の保護に貢献

ボルボ・カーズは、社会にプラスの影響を与えたいと考えている。例えば、ボルボ・カーズは、傷害率(LTCR)に焦点を当てることで、従業員の保護に貢献するための措置を講じている。現在の傷害率は0.07で、業界をリードする水準だが、2030年までに職場での傷害率をさらに0.02まで下げることを目標としている。


また、バリューチェーン全体を通じて、人権リスクを追跡、特定、評価、対処するためのリスクベースのデュー・ディリジェンスプロセスを通じて、人権保護に努めている。


ボルボ・カーズは、志を同じくするパートナーとともに、これから先、人と地球を守るための新たな社会的そして環境的なイニシアチブを発表していく。

注記

  • 2030年までに全車両に:これは、その時点で生産されている全モデルを指す。
  • バリューチェーン全体におけるネットポジティブについて:ボルボ・カーズが及ぼす影響を回避・削減するための行動をとるということであり、またボルボ・カーズが及ぼすマイナスの影響とプラスのバランスがとれる範囲で、自然の回復や再生に取り組むということ。
  • ネイチャーポジティブについて:ネイチャーポジティブへの貢献とは、ネットポジティブを目指すだけでなく、2021年を基準として、マイナスの影響を継続的に軽減することを意味する。
  • 傷害率(LTCR)について:傷害率(LTCR)は、少なくとも1日の病気休暇を伴う労働災害の報告件数を労働時間で割り、200,000を乗じたものと定義される。
  • 人権リスクを追跡し、特定し、評価し、対処するためのリスクベースのデュー・ディリジェンスプロセスについて:潜在的または実際の悪影響を評価し、特定された人権侵害を排除、防止、緩和、是正するための行動を優先するために、リスクベースのデュー・ディリジェンスプロセスをグローバルに実施する。このプロセスは、EU企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)およびボルボ・カーズの人権コンプライアンスプログラムを満たすものでなければなりません。これには、公式化された一貫したプロセスを導入することを目指した責任ある調達管理システムが含まれており、ボルボ・カーズのすべての特定懸念原材料(RMOC)について、サプライチェーンにおける人権および環境関連リスクを積極的に管理するためのもの。
  • 志を同じくする先進的なパートナーとの協働について:この分野における最近の例としては、セーブ・ザ・チルドレンとユニセフのウクライナへの対応に対する資金援助と現物支援、そしてGirls Who Codeとの提携がある。

2022年のボルボ・カーズ

2022年通年で、ボルボ・カー・グループは、223SEKの記録的な営業利益を計上した。2022年の売上高は過去最高の3,301SEK、世界販売台数は過去最高の615,121台に達した。

ボルボ・カー・グループについて

ボルボ・カーズは1927年に設立された高級自動車ブランドの一つであり、100カ国以上のお客様に販売されている。ボルボ・カーズはナスダック・ストックホルム証券取引所に上場しており、「VOLCAR B」のティッカーで取引されている。


ボルボ・カーズは、お客様にパーソナルで持続可能かつ安全な方法で、「Freedom to Move(移動する自由)」を提供することを目指している。これは、2030年までに完全なEVメーカーになるという目標と、2040年までにクライメート・ニュートラルな企業になるという目標のもと、二酸化炭素排出量を継続的に削減するというコミットメントに反映されている。


202212月現在、ボルボ・カーズの正社員は約43,400人。ボルボ・カーズの本社、製品開発、マーケティング、管理部門は主にスウェーデンのイェーテボリにある。生産工場は、イェーテボリ、ゲント(ベルギー)、サウスカロライナ(米国)、成都、大慶、台州(中国)に所在している。また、イェーテボリ、上海(中国)には研究開発およびデザインセンターがある。


2024.01.12 Volvo Car Japanより

このブランドについて

  • VOLVO

    ボルボ

    スウェーデンのボルボは、1980年代後半から日本でも走行性能や安全性能に秀でたスタイリッシュな北欧系メーカーとして高い評価を受けるようになり、レースでの活躍やステーションワゴンブームの火付け役、衝突安全性能といった面で日本の自動車メーカーにも大きな影響を与えました。21世紀に入ると環境問題に敏感な国情も反映してHEVやPHEVなど電動化技術でも他の欧米系メーカーとは一線を画すほど熱心に取り組み、2020年代はじめに全車種の電動化を終えると、続けて2030年代には全車種のBEV化を宣言しました。派手なパフォーマンスよりも「シンプルにより良く安全に」という姿勢に好感を持つユーザーも増えています。

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