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大阪府が取り組むEV推進施策と補助金について

電気自動車(EV)の普及拡大に向けて、日本各地でさまざまな施策が実施されています。人口800万人を超える西日本の中心、大阪府もまたEVの普及促進に意欲的な都市の一つです。

例えば、EV・FCV優先ゾーンの拡充や充電整備の設置、EV等の購入支援など、その施策は多岐に渡ります。2021年時点での大阪府における、人口1万人あたりの電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)普及率は16.8%、日本国内では43位。

現時点での普及率としては今一歩かもしれませんが、今後、西日本におけるEV普及を牽引する存在となるはずです。今回は、EVの推進施策に取り組む大阪府に注目し、事例や補助金に関する情報をお伝えします。
カースモーラちゃんのPICK UP
  • 大阪府は2021年から「おおさか電動車普及戦略」に取り組んでいるの。
  • EV・FCV優先ゾーンの拡充や充電設備の設置などがあげられるよ。
  • 大阪府内に住んでいる人が受けられるEV補助金もあるんだ。
  • 補助金申請を行う場合は、利用条件があるので注意してね。

大阪府が掲げる「おおさか電動車普及戦略」とは?

大阪府が掲げる「おおさか電動車普及戦略」とは?

冒頭でも触れた通り、2021年6月にスタートしたのが「おおさか電動車普及戦略」。この取り組みは、ゼロエミッション・ビークル(ZEV)を中心に普及促進するためのものです。


ZEVは、Zero Emission Vehicleの略称、つまり排気ガスを出さない自動車を指します。該当車は、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHV)の三つ。


大阪府は、これらのZEVの普及推進に向け、さまざまな施策を実施しています。次章では、具体的な施策内容について触れていきます。

2 大阪府が実施するEV普及拡大に向けた施策

2 大阪府が実施するEV普及拡大に向けた施策

ここでは、大阪府が主にEVを普及拡大するための四つの推進施策を簡単に紹介します。

EV・FCV優先ゾーンの拡充

大阪府は、EVおよびFCVの普及拡大に向けて、公共施設や民間施設などへのEV・FCV優先ゾーンの設置を推進しています。2020年3月時点で、府営公園駐車場8か所、民間施設4か所の計12か所に設置されています。

充電設備の設置

大阪府はEV普及拡大に向けた充電設備の整備を推進しています。設置されている主な場所は、公共・商業施設や駐車場、ホテル、企業施設などさまざま。


2023年12月時点で、355基の急速充電器と1,256基の普通充電器(100V/200V)が、大阪府内に設置されています。

EVタクシー

大阪府では、2023年12月時点で約50台のEVタクシーを導入しています。身近な交通機関の一つでもあるタクシーを活用し、EVの魅力を体験してもらうことが目的です。


EVは環境にも優しいため、周辺地域の大気改善や環境負荷の軽減も期待できます。

企業と連携した普及啓発活動

府民がEVを利用したくなるような機運を醸成するために、さまざまな普及啓蒙活動を行っています。


例えば、2018年には大阪府トヨタ自動車からFCVである「MIRAI」の寄付により、企業向けの普及促進や府民に向けたイベントなどを実施。他にも日産自動車が実施する「e-NV200無償貸与プロジェクト」へのモニター参加や各種イベントでのEV給電デモなど、主体的に普及を推進しています。

大阪府で利用できるEV補助金について

大阪府で利用できるEV補助金について

大阪府では2023年度の個人向けEV補助金は行われていません。


一方で、国の用意しているCEV補助金や、各市区町村が独自に交付する補助金など、EV関連の補助金が用意されています。ここでは、大阪府在住の方が利用できる補助金について紹介します。

国が交付するCEV補助金

EV(小型・軽EV含む)、FCV、PHV、超小型モビリティ、ミニカーの五つの車種を対象としているCEV補助金。種別ごとの補助金は以下の表をご覧ください。


種別

ベース

条件付き

EV

上限65万円(小型・軽EVは45万円)

上限85万円(小型・軽EVは55万円)

FCV

上限230万円

上限255万円

PHV

上限45万円

上限55万円

超小型モビリティ

25万円(定額)

35万円(定額)

ミニカー

20万円(定額)

30万円(定額)


対象車両が下記2点の条件を満たしている場合は「条件付き」の上限が適用され、条件を満たしていない場合は「ベース」の上限が適用されます。


  • 条件1 : 外部給電機能としてのV2Xに対応、または1,500W車載コンセント装備を有していること
  • 条件2 : 購入車両が「省エネ法トップランナー制度」の対象車両(型式指定自動車)であること

車両の種類や価格帯に応じて、補助額が異なる点は注意が必要です。申請期間は、原則初度登録日から1か月以内かつ、残高による受付終了までとなっています。最新情報は、経済産業省が公開する情報をご確認ください。

大阪府内の市区町村が交付するEV補助金

大阪府内にお住まいの方は、各市区町村が実施しているEV補助金も利用できます。CEV補助金と併せて利用できる点も嬉しいポイント。


例えば、2023年度であれば以下のような補助金を利用できる自治体もあります。


自治体名

補助金制度の名称

補助金制度の内容

豊中市

豊中市電気自動車等購入支援補助金

事業者を対象に、EV、FCV、PHVの購入費用の一部を補助する制度

岬町

岬町電気自動車等導入支援事業補助金

個人を対象に、EV、FCVの購入費用の一部を補助する制度


詳しい内容については、次世代自動車振興センターの公式サイトをご覧ください。


ただし、掲載内容は最新情報とは異なる可能性があります。そのため実際に申請を行う際は、各地方自治体の公式ウェブサイトを確認しましょう。

カースモーラちゃんのまとめ

今回は大阪府が取り組むEV推進施策について、これまでの事例などについて紹介したよ。主に充電整備の設置や企業と連携し、EVなどのクリーンエネルギー自動車の普及啓発活動に取り組んでいるんだ。

大阪府は、2023年度における個人用のEV補助金は実施していないの。ただし、CEV補助金や大阪府の各市区町村が交付する補助金は、用意されているからチェックしてみてね。利用条件などは、各補助金によって異なるので注意してね。

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