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福岡県が取り組むEV推進施策と補助金について

公開日：2024/03/15更新日：2024/02/01

脱炭素社会の実現に向け、日本の各自治体で電気自動車の普及が推し進められています。日本各地で取り組まれていますが、福岡県もその内の一つです。

2021年時点での福岡県における、人口1万人あたりの電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）普及率は25.9%。日本国内では19位です。福岡県の自治体では、どのようなEV推進施策が取り組まれているのでしょうか。

今回は、福岡県に注目しEV推進施策の事例や、県内にお住まいの方が受けられる補助金についてお伝えします。

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福岡県はEV推進に向け、公用車への導入や充電設備の設置、EV補助金などの施策を進めているよ。
企業と連携しEVを活用した安心・安全なまちづくりを推し進めているんだ。
福岡県では2023年における個人向EV補助金は、行われていないの。
国からの補助金や、福岡県内にお住まいであれば受けられるEV補助金があるよ。
補助金申請を行う場合は、利用条件があるので注意してね。

福岡県が取り組むEV推進施策

福岡県では、主に以下のようなEV推進施策が実施されています。

公用車へEV導入

福岡市は、EVを活用した災害対策を推進しています。

2020年度には、公用車として「日産リーフe+」7台を採用。また、EVから電気を取り出す可搬型給電器8基を導入しました。ちなみに福岡市役所庁舎に設置されたEV充電器は、市民にも無料で開放中です。（※2024年2月に有料化を予定しています）

有事の際にはEVを蓄電器として活用することで、地震や台風などの災害に強い街づくりにも役立っています。その他にも、公民館、空港周辺共同利用会館の分電盤やコンセント等の周辺環境の整備が進められているようです。

充電設備の設置

福岡県はEV普及拡大に向けた充電設備の設置を推進しています。設置場所は、公共・商業施設や駐車場、ホテル、企業施設、コンビニなどさまざま。

2023年12月時点で、355基の急速充電器と741基の普通充電器（100V/200V）が設置されています。今後も利用者の利便性が高い場所を中心に、充電設備の整備を進めていく方針です。

V2Hの推進

EV本体の普及はもちろんですが、V2Hシステムの普及推進にも取り組んでいます。

V2HはVehicle to Homeの略称で、EVと建物の間で充電を行う機器のことです。EVに搭載されたバッテリーを使用し、停電時に家庭で電力を供給できるため、災害時にも活躍が期待されています。

福岡県は地域の特性上、災害が多いエリアとしても知られているため、V2Hシステムの需要は高まっています。上限20万円までの補助金制度も用意されているため、導入を検討されている方は公式サイトをご確認ください。

福岡県と民間企業との連携によるEV推進施策

福岡県では、民間企業との連携も積極的に行われています。

日産自動車との連携

福岡市と日産自動車は、2020年に「災害連携協定」を締結しました。この協定は、EVの普及啓発や地域課題解決、環境負荷の軽減に取り組むとともに、災害時にEVを活用して市民の安全を確保することが目的です。

万が一、大規模停電が発生した場合は、日産が提供する電気自動車「日産リーフ」が貸し出されます。この車両は、避難所や医療機関などの施設で、電源や照明、通信などの役割を果たします。

当協定の締結により、福岡市はEVを活用した環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを目指しています。

三菱自動車との連携

福岡県と三菱自動車もまた、2020年に「災害時協力協定」を締結しています。

災害時は、三菱が開発したプラグインハイブリッド車である「アウトランダーPHEV」が被災地・避難所等へ届けられます。この車両は四駆のSUVなので、悪路における走破性の高さも魅力です。

またアウトランダーPHEVの場合、ガソリンと充電が満タンな状態であれば、一般家庭の約12日分の電力確保が可能です。過去に福岡県で深刻な豪雨被害が発生した際にも、アウトランダーPHEVが派遣され、人員・物資の輸送に活用されました。

今後も県民の安心・安全を守るために活躍してくれるでしょう。

福岡県におけるEV補助金

福岡県では2023年度の個人向けEV補助金は行われていません。

一方で、CEV補助金や、各市区町村が独自に交付する補助金などは用意されています。福岡県にお住まいの方が利用できる補助金についてみていきましょう。

国が交付するCEV補助金

CEV補助金では、EV（小型・軽EV含む）、FCV、PHV、超小型モビリティ、ミニカーの五つの車種を対象としています。種別ごとの補助金は以下の表をご覧ください。

種別	ベース	条件付き
EV	上限65万円（小型・軽EVは45万円）	上限85万円（小型・軽EVは55万円）
FCV	上限230万円	上限255万円
PHV	上限45万円	上限55万円
超小型モビリティ	25万円（定額）	35万円（定額）
ミニカー	20万円（定額）	30万円（定額）

対象車両が下記2点の条件を満たしている場合は「条件付き」の上限が適用され、条件を満たしていない場合は「ベース」の上限が適用されます。

条件1 : 外部給電機能としてのV2Xに対応、または1,500W車載コンセント装備を有していること。
条件2 : 購入車両が「省エネ法トップランナー制度」の対象車両（型式指定自動車）であること。

車両の種類や価格帯に応じて、補助額が異なる点は注意が必要です。

申請期間は、原則初度登録日から一か月以内かつ、残高による受付終了までです。最新情報は、経済産業省が公開する情報をご確認ください。

福岡県内の各市区町村が交付するEV補助金

福岡県内にお住まいの方は、各市区町村が実施しているEV補助金を利用することもできます。例えば2023年度であれば、以下のような補助金を用意している自治体がありました。

自治体名	補助金制度の名称	補助金制度の内容
大宰府市	太宰府市地球温暖化対策推進補助金	EV、FCV、PHV購入費用を補助する制度
朝倉市	朝倉市ゼロカーボン推進補助金	EV、FCV購入費用やV2Hシステムの設置費用を補助する制度
吉富町	令和5年度よしとみ「エコまち」プロジェクト奨励金	EVバイク、EV、FCV、PHV購入費用を補助する制度

その他の市区町村が実施する補助金制度については、次世代自動車振興センターの公式サイトをご覧ください。

ただし、掲載内容は最新情報とは異なる可能性があります。そのため実際に申請を行う際は、必ず各地方自治体の公式ウェブサイトを確認しましょう。

カースモーラちゃんのまとめ

今回は、福岡県が取り組むEV普及拡大に向けた施策について、事例やEV購入時の補助金などについて紹介したよ。福岡県では企業との連携施策や、充電設備の整備などが推し進められているんだ。

2023年度における福岡県が交付するEV補助金はないけれど、国の支給するCEV補助金や各市区町村独自の補助金が用意されている場合があるよ。申請する際は、利用条件があるから注意してね。