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京都府が取り組むEV推進施策と補助金について

公開日：2024/03/15更新日：2024/02/01

京都府は、脱炭素社会の実現に向け、従来のガソリン車やディーゼル車から、電気モーターを動力源として走行する電気自動車（EV）への転換を推進しています。これは京都府に限らず、日本および世界の国々が取り組んでいることです。

2021年時点での京都府における、人口1万人あたりのEV・プラグインハイブリッド車（PHV）普及率は22.8%。日本国内では28位です。普及率としてはまだまだこれからと言えるでしょう。

今回は、そんな京都府をピックアップし、EVの推進施策に取り組んできた事例や補助金に関する情報についてご紹介します。

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カースモーラちゃんのPICK UP

京都府は地域の特性を活かしたEV推進施策に取り組んでいるんだ。
京都府では2023年における個人向けEV補助金は、行われていないの。
国からの補助金や、京都府内にお住まいであれば受けられるEV補助金があるよ。
補助金申請を行う場合は、利用条件があるので注意してね。

京都府が描くこれからの目指すべき姿

京都府が掲げる今後の目指すべき姿は、主に「低炭素社会のまちづくり・地域づくり」「京都の文化や観光と融合したEV・PHVの活用」「地域経済の活性化に向けたEV・PHVの活用」の三つ。ここでは、それぞれの内容について説明します。

低炭素社会のまちづくり・地域づくり

京都府は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを実施しています。そのためには、従来のガソリン車やディーゼル車から次世代の電気モーターを動力源として走行する、電気自動車への転換が必要不可欠。

EVの普及には、導入コストや充電インフラの整備などの課題があります。京都府はこれらの課題を解決し、EVの普及を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しているのです。

京都の文化や観光と融合したEV・PHVの活用

京都は、日本の中でも歴史や文化、自然など豊かな観光資源を有する地域の一つ。EV・PHVの普及を進めることで、観光地の景観を美しく環境に優しいものにすることを目指しています。

また、EV・PHVを活用したまちづくりも推進中。具体的には、過疎地の住民の移動手段や、災害時の救助活動や避難所の電源確保などでEV・PHVの活用が模索されています。

地域経済の活性化に向けたEV・PHVの活用

京都府は、製造業や農業、観光など、さまざまな産業が盛んな地域です。環境分野に関わる地域企業や大学・研究機関と協力し、新たな産業の創出やEV・PHV関連のものづくりの拠点づくりを推し進めています。

これまで紹介してきた事例を発信することで、脱炭素社会の実現と京都の魅力向上が期待できるでしょう。

京都府が取り組むEV推進施策とは？

ここでは、京都府が取り組むEV推進施策について三つの内容を紹介します。

充電設備の整備

京都府が取り組む、EV推進施策の一つが充電設備の整備です。2023年12月時点で、京都府内には168基の急速充電器と、416基の普通充電器（100V／200V）が設置されています。

設置されている主な場所は、ショッピングモール、宿泊施設、レジャー施設、道の駅などさまざま。京都府民の生活や観光に密着した場所に重点的に設置されています。

超小型EVの導入

2018年、京都丹波高原国定公園ビジターセンターでのレンタル用自動車として、二人乗りの超小型EVを導入。騒音が小さいため、運転中でも川のせせらぎや鳥のさえずりなどの周辺の音を楽しめるのが魅力。

また、温室効果ガス排出を抑えることができるので、国定公園の環境を守りつつ移動手段として活用できます。

公用車へのEV・FCV・PHVを導入

公用車へEV・FCV・PHVを導入する試みもスタートしました。また防災訓練などのイベントの際には、電動車の展示や試乗を推進しつつ、電源としての活用についても啓発活動を行なっています。

行政が自ら先導を切ってクリーンエネルギー自動車を利用することで、府民に対して脱炭素化の重要性を伝えることができるはずです。

知って得する京都府におけるEV補助金

京都府では2023年度の個人向けEV補助金は、行われていません。しかしCEV補助金や、各市区町村が交付する補助金など、EVの購入を支援する補助金が用意されています。

京都府在住の方が利用できる補助金についてみていきましょう。

国が交付するCEV補助金

EV（小型・軽EV含む）、FCV、PHEV、超小型モビリティ、ミニカーの五つの車種を対象としているCEV補助金。種別ごとの補助金は以下の表をご覧ください。

種別	ベース	条件付き
EV	上限65万円（小型・軽EVは45万円）	上限85万円（小型・軽EVは55万円）
FCV	上限230万円	上限255万円
PHV	上限45万円	上限55万円
超小型モビリティ	25万円（定額）	35万円（定額）
ミニカー	20万円（定額）	30万円（定額）

対象車両が下記2点の条件を満たしている場合は「条件付き」の上限が適用され、条件を満たしていない場合は「ベース」の上限が適用されます。

条件1 : 外部給電機能としてのV2Xに対応、または1,500W車載コンセント装備を有していること。
条件2 : 購入車両が「省エネ法トップランナー制度」の対象車両（型式指定自動車）であること。

車両の種類や価格帯に応じて、補助額が異なる点は注意が必要です。申請期間は、原則初度登録日から1か月以内かつ、残高による受付終了までです。最新情報は、経済産業省が公開する情報をご確認ください。

京都府内の各市区町村が交付するEV補助金

京都府内にお住まいの方は、各市区町村が実施しているEV補助金を利用することもできます。2023年に実施された補助金制度は、以下の二つです。

自治体名	補助金制度の名称	補助金制度の内容
長岡京市	長岡京市COOL CHOICE実践補助金	EV、PHEV、FCV購入費用や家庭用燃料電池システムの設置費用を補助する制度
京丹後市	京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金	車載型蓄電池等（EV・PHEV）や充放電設備を導入する事業者を対象に費用の一部を補助する制度

補助金制度の詳しい内容については、次世代自動車振興センターの公式サイトをご覧ください。ただし、掲載内容は最新情報とは異なる可能性があります。そのため実際に申請を行う際は、必ず各地方自治体の公式ウェブサイトを確認しましょう。

カースモーラちゃんのまとめ

今回は京都府が取り組むEV推進施策について、事例やEV購入時の補助金などについて紹介したよ。地域の特色を活かしたEV推進施策など、京都府の今後の取り組みが楽しみだね。

京都府における2023年の個人用EV補助金は、残念ながら実施されていないんだ。CEV補助金や京都府内の各市区町村では補助金が用意されている場合があるよ。EV購入を検討されている方は、ぜひチェックしてみてね。