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【2026年度最新】東京都の電気自動車（EV）補助金まとめ｜最大100万円＋国のCEV補助金と併用可能
公開日：2024/03/15更新日：2024/02/01
カースモーラちゃんのPICK UP
- <p>東京都は電気自動車の普及拡大に向けさまざまな施策に取り組んでいるんだ。</p><p>2026年度は「ZEV車両購入補助金」として、EVの購入に最大100万円の補助が用意されているよ。</p><p>国（経済産業省）が交付するCEV補助金（EVで最大130万円）も併せて利用できるの。</p><p>補助金には利用条件や受付期間があるから注意してね。</p>
東京都が推進する「ゼロエミッションビークル（ZEV）」とは？
東京都は、2018年5月に開催された国際会議「きれいな空と都市 東京フォーラム」にて、2030年の都内の乗用車新車販売に占めるゼロエミッションビークル（ZEV）の割合を50％まで引き上げることを発表しました。
ZEV（Zero Emission Vehicle）は、排気ガスを出さない自動車のことです。電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）プラグインハイブリッド車（PHV）がZEVに該当します。
東京都は、これらのZEVの普及推進に向け、さまざまな施策を実施しています。次章では、具体的な施策内容についてお伝えします。
東京都が実施するZEV推進施策
東京都は、ZEV推進のために「ZEVの購入補助金の拡充」や、「ZEV専用の駐車場や充電設備の整備」などの施策を実施しています。
ZEVの購入補助金の拡充
EV、FCV、PHEVの購入を促進するため、事業者や個人に対して、購入補助金を交付しています。令和8年度は「ZEV車両購入補助金」として2026年4月30日から受付が始まりました。
具体的には、国（経済産業省）が交付するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）と、東京都が交付する補助金、そして各市区町村から交付される補助金の3種類。それぞれの補助金の概要については、後ほど詳しく紹介します。
充電設備の整備
クリーンエネルギーで走行する自動車全般にとって、充電設備や燃料補給ステーションは欠かすことができません。
インフラ面の充実は、今後のZEV普及の鍵を握っていると言えるでしょう。東京都では、ZEVを利用するユーザーが安心して走行できるよう、ZEV専用の充電設備拡充を進めています。
- 2025年までに公共用充電器5,000基を目標に整備（2021年3月時点：約2,400基）。
- 2030年までに急速充電器1,000基を目標に整備（2021年3月時点：約300基）。
- 2030年までに水素ステーション150か所を目標に整備（2023年3月時点：20か所）。
ちなみに、都有の充電設備（公共用・急速）を利用する際は、2023年10月2日より有料化されてしまいました。支払い方法は電子決済のみで現金での利用はできないため、注意が必要です。
東京都で利用できるZEV補助金の金額や利用条件について
ZEVを購入する際、国のCEV補助金や東京都が交付する補助金を利用できます。ここでは2026年7月現在の、東京都・東京都内の市区町村・国のCEV補助金の金額や利用条件を紹介します。
東京都が交付する補助金（令和8年度ZEV車両購入補助金）
東京都は令和8年度、「ZEV車両購入補助金」としてEV・PHEV・FCVの購入者へ補助金を交付しています。窓口はクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。受付期間は2026年4月30日〜2027年3月31日ですが、予算上限に達した時点で受付終了となります。
補助額は「メーカー別の基本額」に「上乗せ額」を加算する仕組みです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本額（EV・PHEV） | 10万円 |
| メーカー別上乗せ額 | 0万〜40万円（トヨタ・日産・ホンダは40万円、テスラは30万円、スズキ・マツダは25万円など） |
| 給電機能ありの車両 | ＋10万円 |
さらに次の条件を満たすと上乗せされ、EVでは合計最大100万円になります。
| 上乗せ条件 | EV | PHEV |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備を設置している（新設含む） | ＋30万円 | ＋15万円 |
| 再エネ100％電力契約 | ＋15万円 | ＋15万円 |
| V2H・V2Bを導入している | ＋10万円 | ＋10万円 |
おもな対象要件は次のとおりです。
- 2026年4月1日以降に初度登録（初度検査）された新車であること（中古車は対象外）
- 国のCEV補助金の対象車種であること
- 車検証の「使用の本拠の位置」が東京都内であること
- 個人・法人・個人事業主のいずれも申請可能
なお、車両価格（税抜）が840万円以上の高額車両は、合計額に0.8を掛けた金額へ減額されます。補助額はクール・ネット東京の「助成金額シミュレーション」で試算できます。
国が交付するCEV補助金
国のCEV補助金（令和7年度補正）は、EV・軽EV・PHEV・FCVなどを対象に、住んでいる都道府県に関係なく利用できます。2026年1月1日以降の登録分から上限額が大きく引き上げられました。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| EV（普通車） | 130万円 |
| 軽EV | 58万円 |
| PHEV | 85万円 |
| FCV | 150万円（2026年4月1日以降登録分） |
車種別の例（2026年4月1日〜12月31日登録分・自家用）: トヨタ bZ4X 130万円／日産 リーフ・アリア 129万円／テスラ モデル3・モデルY 127万円／日産 サクラ 58万円 など。2027年1月1日以降の登録分は金額が変わる車種があるため、登録時期にも注意しましょう。
補助を受けた車両には原則4年（車種により3年）の保有義務があります。くわしくはCEV補助金の解説記事をご覧ください。
東京都内の市区町村が交付する補助金
東京都在住の方は、お住まいの市区町村の補助金を上乗せできる場合があります。実施例のある自治体を紹介します。
| 自治体名 | 補助金制度の内容 |
|---|---|
| 千代田区 | EV、FCV、PHEV購入費用を補助する制度の実施例あり |
| 江東区 | EV、FCV、PHEV購入費用や充電システムの設置費用などを補助する制度の実施例あり |
| 足立区 | EV、FCV、PHEV、ミニカー、電動バイク購入費用を補助する制度の実施例あり |
国のCEV補助金や、東京都の補助金と合わせて利用できる点も大きなメリットです。市区町村の制度は年度により内容や受付状況が変わるため、申請前に必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。ほかの市区町村の制度は、次世代自動車振興センターの公式サイトでも確認できます。
その他の補助金制度
東京都は数ある地方公共団体の中でも、補助金等の制度が充実しています。前述したZEVの購入はもちろん、外部給電機などの関連設備を導入する個人や事業者に対して、その経費の一部を助成してくれる場合も。
以下は、東京都の展開する補助金制度の一例です。
- 電気自動車等の普及促進事業 : EV・FCV・PHV、これらの外部給電器を導入する個人や事業者等に対して、その経費の一部を助成する。
- 戸建住宅におけるV2H普及促進事業 : EV・PHVのV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成する。
- 充電設備普及促進事業 : 充電設備等を導入する方に対し、導入または運営に要する経費の一部を助成する。
- カーシェア・レンタカー等ZEV化促進事業 : カーシェアリング・レンタカー用のEV・FCV・PHVを導入する方に対して、費用の一部を助成する。
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