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東京都が取り組む電気自動車推進施策と補助金について

公開日：2024/03/15更新日：2024/02/01

現在、日本では電気自動車（EV）の普及拡大に向けて、さまざまな施策が実施されています。中には自治体独自の普及施策を行なっている場合もあり、東京都もその一つです。

例えば、EV等を購入する際の補助金や、関連する設備の整備など、各方面から普及を推進しています。今回は、今後の電気自動車普及を牽引していくことが期待されている東京都にフォーカスして、推進に向けた取り組みの詳細を中心に詳しくご紹介します。

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東京都は電気自動車の普及拡大に向けさまざまな施策に取り組んでいるんだ。
電気自動車を購入する際は、東京都が交付する補助金が用意されているよ。
国（経済産業省）が交付するCEV補助金も条件をクリアすることができれば併せて利用できるの。
補助金申請を行う際は、利用条件があるから注意してね。

東京都が推進する「ゼロエミッションビークル（ZEV）」とは？

東京都は、2018年5月に開催された国際会議「きれいな空と都市東京フォーラム」にて、2030年の都内の乗用車新車販売に占めるゼロエミッションビークル（ZEV）の割合を50％まで引き上げることを発表しました。

ZEV（Zero Emission Vehicle）は、排気ガスを出さない自動車のことです。電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）プラグインハイブリッド車（PHV）がZEVに該当します。

東京都は、これらのZEVの普及推進に向け、さまざまな施策を実施しています。次章では、具体的な施策内容についてお伝えします。

東京都が実施するZEV推進施策

東京都は、ZEV推進のために「ZEVの購入補助金の拡充」や、「ZEV専用の駐車場や充電設備の整備」などの施策を実施しています。

ZEVの購入補助金の拡充

EV、FCV、PHVの購入を促進するため、事業者や個人に対して、購入補助金を交付しています。

具体的には、国（経済産業省）が交付するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）と、東京都が交付する補助金、そして各市町村から交付される補助金の3種類。それぞれの補助金の概要については、後ほど詳しく紹介します。

充電設備の整備

クリーンエネルギーで走行する自動車全般にとって、充電設備や燃料補給ステーションは欠かすことができません。

インフラ面の充実は、今後のZEV普及の鍵を握っていると言えるでしょう。東京都では、ZEVを利用するユーザーが安心して走行できるよう、ZEV専用の充電設備拡充を進めています。

2025年までに公共用充電器5,000基を目標に整備（2021年3月時点：約2,400基）。
2030年までに急速充電器1,000基を目標に整備（2021年3月時点：約300基）。
2030年までに水素ステーション150か所を目標に整備（2023年3月時点：20か所）。

ちなみに、都有の充電設備（公共用・急速）を利用する際は、2023年10月2日より有料化されてしまいました。支払い方法は電子決済のみで現金での利用はできないため、注意が必要です。

東京都で利用できるZEV補助金の金額や利用条件について

ZEVを購入する際、CEV補助金や東京都が交付する補助金を利用することができます。ここでは東京都・東京都内の市区町村・CEV補助金の金額や利用条件などについて紹介します。

東京都が交付する補助金

東京都では、電気自動車等の普及促進のため、ZEVを購入した個人・事業者に対して補助金を交付しています。補助金の申請には、車検証や住民票もしくは印鑑証明書等で、東京都内に住所を有していることを証明する必要があります。

また初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両になっていることが必要です。対象車両は随時更新されますので、詳細は一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページをご覧ください。

補助金対象		補助金額
補助金対象		給電機能を搭載する車両	給電機能を搭載しない車両
EV	個人	45万円	35万円
EV	法人・事業主	37万5,000円	27万5,000円
FCV	個人・法人・事業主	110万円	100万円
PHEV	個人	45万円	35万円
PHEV	法人・事業主	30万円	20万円

上記の表は、新規登録日が2023年4月1日以降の車両に限ります。また初度登録日から申請受付日までの期間が、1年以内であることも覚えておきましょう。

東京都が交付する補助金には、この他にも条件を満たしていれば受けられるものもあります、詳しい内容はクールネット東京の公式HPをご覧ください。

国が交付するCEV補助金

CEV補助金は、EV（小型・軽EV含む）、FCV、PHV、超小型モビリティ、ミニカーの五つの車種を対象としています。

種別	ベース	条件付き
EV	上限65万円（小型・軽EVは45万円）	上限85万円（小型・軽EVは55万円）
FCV	上限230万円	上限255万円
PHV	上限45万円	上限55万円
超小型モビリティ	25万円（定額）	35万円（定額）
ミニカー	20万円（定額）	30万円（定額）

対象車両が下記2点の条件を満たしている場合は「条件付き」の上限が適用され、条件を満たしていない場合は「ベース」の上限が適用されます。

条件1 : 外部給電機能としてのV2Xに対応、または1,500W車載コンセント装備を有していること。
条件2 : 購入車両が「省エネ法トップランナー制度」の対象車両（型式指定自動車）であること。

車両の種類や価格帯に応じて、補助額が異なる点は注意が必要です。申請期間は、原則初度登録日から1か月以内かつ、残高による受付終了までです。最新の情報は、経済産業省が公開する情報をご覧ください。

東京都内の市区町村が交付する補助金

東京都在住の方は、お住まいの市区町村の電気自動車等の補助金を活用することもできます。例えば2023年度であれば、以下のような補助金を用意している自治体がありました。

自治体名	補助金制度の名称	補助金制度の内容
千代田区	千代田区クリーンエネルギー自動車購入費助成制度	EV、FCV、PHV購入費用を補助する制度
江東区	江東区地球温暖化防止設備購入助成事業	EV、FCV、PHV購入費用や充電システムの設置費用などを補助する制度
足立区	電気自動車等購入費補助金	EV、FCV、PHV、ミニカー、電動バイク購入費用を補助する制度

CEV補助金や、東京都の補助金と合わせて利用することができる点も大きなメリットです。他の市区町村で実施される、補助金制度については、次世代自動車振興センターの公式サイトをご覧ください。

ただし、掲載内容は最新情報とは異なる可能性があります。そのため実際に申請を行う際は、必ず各地方自治体の公式ウェブサイトを確認しましょう。

その他の補助金制度

東京都は数ある地方公共団体の中でも、補助金等の制度が充実しています。前述したZEVの購入はもちろん、外部給電機などの関連設備を導入する個人や事業者に対して、その経費の一部を助成してくれる場合も。

以下は、東京都の展開する補助金制度の一例です。

電気自動車等の普及促進事業 : EV・FCV・PHV、これらの外部給電器を導入する個人や事業者等に対して、その経費の一部を助成する。
戸建住宅におけるV2H普及促進事業 : EV・PHVのV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成する。
充電設備普及促進事業 : 充電設備等を導入する方に対し、導入または運営に要する経費の一部を助成する。
カーシェア・レンタカー等ZEV化促進事業 : カーシェアリング・レンタカー用のEV・FCV・PHVを導入する方に対して、費用の一部を助成する。

カースモーラちゃんのまとめ

今回は東京都が推進するZEVの、具体的な内容について解説したよ。東京都はZEVの普及促進に向け、購入補助金の拡充や、ZEV専用の駐車場や充電設備の整備を進めているんだ。

ZEVを購入する際は、CEV補助金、東京都独自の補助金、市町村が交付する補助金が併用可能な場合もあるの。上手に利用すれば、ZEVがお得に手に入るかもしれないね。補助金額や利用条件が異なるので、購入を検討する際は事前にチェックしておくと安心だね。