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電気自動車（EV）の自動車税はいくらかかる？減税措置や補助金も紹介
公開日：2024/01/31更新日：2024/05/13
そこでこの記事では、電気自動車の自動車税や補助金、減税措置について詳しく解説します。電気自動車の購入を検討している方は、是非参考にしてみてください。
目次
電気自動車（EV）の自動車税（自動車税種別割）はいくらかかる？
電気自動車の自動車税（自動車種別割）はどのくらい必要になるのか、詳しく解説します。
電気自動車を所有する際に発生する自動車税については、意外と理解しているようで、実は把握していない方が多い傾向があります。電気自動車を所有する際の自動車税について詳しくみていきましょう。
自動車税（自動車税種別割）とは？
自動車税（自動車税種別割）とは、車の使用用途や車種、総排気量に合わせて課税される税金です。自動車税は、毎年、4月1日時点で車を所有している方に納税義務が発生する仕組みです。
自動車税の支払いは分割ではなく、基本的に1年分の税金を一括で納める形です。車の総排気量が大きくなるほど、自動車税は高くなりますが、そもそも電気自動車には、排気量という概念がないため、一律2万5,000円の支払いが毎年、発生します。
電気自動車にかかる自動車税（自動車税種別割）
車の自動車税は、毎年4月1日時点で所有する方に対して課税され、排気量が大きくなるほど税額が高くなります。電気自動車の場合、燃料源が電気であり、ガソリンを使用しません。
電気自動車を新規登録で所有する場合には、最大2万5,000円の課税が必要となります。自動車税の支払い方法は一括が原則であり、登録月によって課税される金額が異なります。納める自動車税の税額は、月割りで計算され、100円未満が切り捨てされる計算です。
ガソリン車と違い、排気量によって自動車税が異なることがないため、電気自動車であれば、課税される税金負担を最小限に抑えられるためお得です。電気自動車に課税される自動車税は、軽自動車でも普通車でも同一です。
電気自動車にかかる自動車税（自動車税種別割）以外の税金</h3>
電気自動車にかかる自動車税（自動車税種別割）以外にかかる税金は、自動車重量税や環境性能割、電気自動車購入時の消費税が挙げられます。自動車重量税は、車ごとの車両重量に対して課税される税金であり、0.5tあたり4,100円課税されます。
電気自動車の場合、エコカー減税が対象となる車種があるため、通常負担する自動車重量税よりも負担する税金を抑えられるでしょう。自動車環境性能割は、車の燃費性能に応じて車の取得時に発生する税金です。
自家用車の場合、車の取得金額の1〜3%が課税されますが、電気自動車の場合、自動車環境性能割は非課税となります。電気自動車を購入する場合、お得な減税措置を適用できる可能性が高いです。そのため、電気自動車を購入する前には、減税措置を事前に確認してください。
電気自動車（EV）の自動車税は13年経過で高くなる？
新車からの初度登録が、13年以上経過する場合、ガソリン車やハイブリッド車であれば、15％の税金が重課される仕組みになります。重課とは、車に課税される税率が重くなることです。
新車登録から13年を超える車の自動車税が重課される背景には、地球温暖化に対する排出規制が関係しており、環境に優しい車への乗り換えを国が推奨しています。
電気自動車は重課の対象外であり、初年度から13年を超える条件でも課税されることはありません。電気自動車以外にも、ハイブリッド車や燃料電池車などは、初年度登録から13年以上経過しても重課される心配はありません。
重課される条件と具体的な対象車種を確認しておくことで、電気自動車の購入を前向きに検討できるでしょう。
電気自動車の自動車重量税はいくらかかる？
自動車重量税とは、車の車両重量に対して課税される国の税金です。自動車重量税を支払うタイミングは、新車登録時と継続車検時の2種類があります。
自動車重量税は、車両重量が0.5トンごとに4,100円課税される仕組みになっており、車両重量が重い車ほど税金が高くなる仕組みです。具体的に課税される自動車重量税を以下の表に分かりやすくまとめてみました。
| 車種ごとの車両重量 | 新規登録（3年） | 継続車検時（2年） |
|---|---|---|
| 0.5トン | 1万2,300円 | 8,200円 |
| 1トン以下 | 2万4,600円 | 1万6,400円 |
| 1.5トン以下 | 3万6,900円 | 2万4,600円 |
| 2.0トン以下 | 4万9,200円 | 3万2,800円 |
| 2.5トン以下 | 6万1,500円 | 4万1,000円 |
| 3.0トン以下 | 7万3,800円 | 4万9,200円 |
電気自動車の場合、エコカー減税が適用されるため、新規登録時と初回車検時の自動車重量税が免税されます。つまり、自動車重量税が課税されるタイミングは5年目の継続車検時です。
電気自動車の環境性能割は非課税になる
電気自動車の環境性能割は、車の燃費性能に対して車の取得時に発生する車の税金です。環境性能割の税率は、車の燃費性能によって異なり、自家用の場合で車の取得金額に対して1〜3％です。
具体的には、100万円の車を購入した場合、車の環境性能割は1万〜3万円ほどです。しかし、電気自動車の場合、環境性能割は非課税となるため、車購入時に税率が課税されることはありません。
電気自動車と同じく、ハイブリッド車を所有した場合にも、環境性能割は非課税となります。
【例】日産 リーフ購入時にかかる税金をシミュレーション
日産リーフを購入する際に必要な税金を分かりやすく以下の表でシミュレーションしてみました。
| 日産リーフ購入時に発生する税金 | 税金の詳細 |
|---|---|
自動車税 | 2万5,000円（4月にリーフを購入した場合） |
| 自動車重量税 | 0円 |
| 環境性能割 | 非課税 |
| 自賠責保険料 | 2万10円 |
| 合計 | 4万5,010円 |
日産リーフを購入する場合に必要な費用は、合計4万5,010円です。実際に課税される税金は、自動車税と自賠責保険料のみです。自動車重量税は、エコカー減税対象車ということもあり、新車購入時と1回目の継続車検までは課税されない優遇措置が実施されています。
環境性能割については、そもそも電気自動車は非課税となるため、車の燃費性能によって、車購入時に課税計算されることもないでしょう。電気自動車を購入する際には、国の補助金や地方自治体の補助金も適用できます。
そのため、車を購入する費用を最小限に抑えられる優遇措置が豊富に用意されていると言っても過言ではありません。
電気自動車（EV）で受けられる減税・税制優遇措置
電気自動車を購入する際には適用される減税や税制優遇制度について解説します。具体的には、以下の減税・税制優遇措置です。
- グリーン化特例
- エコカー減税
- 環境性能割は非課税
グリーン化特例
グリーン化特例とは、購入する車から排出される排気ガス性能または燃費性能に応じて自動車税が減税される優遇措置です。具体的には、新規登録年度の翌年度分の自動車税を軽減する優遇措置であり、新車から一定期間経過した車の場合、自動車税は重課されます。
適用される減税金額は、電気自動車の自動車税2万5,000円から75％減税されるため、翌年の自動車税は6,500円の税率が課税される計算になります。
適用期間は2023年4月1日〜2026年3月31日までの限定措置となります。適用期間を過ぎると減税措置が利用できないため、適用期間内に電気自動車の購入をおすすめします。
エコカー減税
エコカー減税は、排出ガス性能または燃費性能に優れた車の自動車重量税を免除する優遇制度です。電気自動車については、2026年4月30日新規登録分までに限り、購入時から1回目の車検と2回目の継続車検時まで免税される仕組みになっています。
エコカー減税は当初、2023年12月31日までの優遇措置でしたが、半導体不足の影響による新車の納期遅れを懸念して制度自体が2026年4月30日まで延長されました。
エコカー減税を考慮して、実際に電気自動車の購入を検討する方も増加傾向にあります。今後の優遇措置については、軽減対象となる基準を見直しつつエコカー減税の運用が延長される可能性もあります。
環境性能割が非課税
電気自動車を購入する場合、環境性割は非課税となります。非課税期間が現状、2026年3月31日までの優遇制度であり、2026年3月31日以降に電気自動車を取得した場合、課税対象となる可能性も考えられるでしょう。
電気自動車（EV）を購入時に受けられる補助金
電気自動車を購入時に受けられる補助金について詳しく解説します。具体的な補助金制度は以下の通りです。
- クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）
- 地方自治体の補助金
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）とは、自家用の電気自動車を新しく購入する場合に受給できる補助金制度です。クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の受給は、個人や法人に関係なく適用される特徴があります。
また、地方自治体の補助金制度との重複活用も可能であり、最大65万円（軽自動車の電気自動車の場合は45万円）まで補助金が支給される仕組みです。
AC100V/1500Wの車載コンセントやV2H対応の外部給電機能を装備する車両については、最大85万円（軽自動車の電気自動車の場合、最大55万円）までの補助金がさらに上乗せされます。クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）を活用することで、車両価格が高めに設定されている電気自動車でも、お得な条件で購入できるチャンスになるでしょう。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）は、適用される条件が限定されています。適用されるタイミングを考慮して、電気自動車の購入を検討してみてください。
地方自治体の補助金
電気自動車は国の補助金に加えて地方自治体の補助金を活用可能です。電気自動車に関する地方自治体の補助金は、地方自治体ごとに独自の制度を設けており、内容や補助金額が異なります。
具体的に東京都の補助金制度の場合、給電機能有の電気自動車を購入した場合には、最大37万5,000円、個人の場合には45万円に設定されています。給電機能の有無によって適用上限となる補助金額が異なるため、事前に確認することが重要です。
さらに再生可能エネルギー電力を導入している場合、最大15万円までの補助金が上乗せで支給されます。申請受付期間は、2023年4月28日〜2024年3月29日までと期限があるため、購入検討を早い段階で進めることをおすすめします。
電気自動車（EV）を購入後にかかる税金
電気自動車を購入後にかかる税金を解説します。電気自動車を購入する場合、購入時に必要な車両本体価格や各種税金関係以外にも、車を所有した後に必要な費用を把握する必要があります。それぞれの内容を詳しく解説します。
電気自動車を購入後にかかる税金
電気自動車を購入後にかかる税金は、自動車税と自動車重量税です。電気自動車の自動車税は一律2万5,000円であり、毎年4月1日時点で車を所有する所有者に納税義務が発生します。
自動車税は、基本的に年一括払いとなり、毎年5月中旬頃に税金支払い表が自宅に届きます。自動車重量税については、エコカー減税が適用されるため、新車購入時と1回目の継続車検時に課税されることはありません。
2回目以降の車検継続時に初めて自動車重量税が課税される仕組みです。
購入後5年目までにかかる税金をシミュレーション
電気自動車を購入後5年目までにかかる税金を以下の表で分かりやすくまとめてみました。
| 5年目までに必要な電気自動車の維持費 | 詳細金額 |
|---|---|
自動車税（1年間：2万5,000円×5年分） | 12万5,000円 |
| 自動車重量税 | エコカー減税多少のため無し |
| 自動車環境性能割 | 非課税 |
| 合計 | 12万5,000円 |
電気自動車を購入後5年目までに必要な税金は、5年分の自動車税額である12万5,000円だけです。新車購入後5年目以内の場合、自動車重量税は「エコカー減税」の対象範囲のため、税金が発生することは有りません。
車を購入する際に発生する自動車環境性能割も電気自動車の場合、非課税となるため余計な税金負担が必要ないでしょう。電気自動車は、ガソリン車とは異なり、様々な優遇措置を現在実施しています。
ただし、優遇措置によっては期限が定められている内容もあり、電気自動車の購入検討を進めている方は、なるべく早いタイミングでの所有をおすすめします。
電気自動車とガソリン車の税金を比較
電気自動車とガソリン車の税金を以下の表で分かりやすくまとめてみました。
| 【電気自動車】 | 【ガソリン車】 | |
|---|---|---|
| 自動車税 | 2万5,000円 | 1万800〜11万円 |
| 自動車重量税 | 8,200〜4万9,200円（新車から5年目まではエコカー減税対象のため、非課税） | 8,200〜4万9,200円 |
環境性能割（200万円の車両購入の場合、取得金額の1〜3％） | 非課税 | 2万〜6万円 |
| 合計 | 3万3,200〜7万4,200円 | 3万9,000〜21万9,200円 |
電気自動車とガソリン車のコスト・維持費を比較すると、年間で約6,000〜14万円ほどの差額があり、電気自動車の方がトータルの税額が安くなります。
電気自動車は自動車税が一律2万5,000円であるため、ガソリン車のように排気量によって税額に変動しません。さらに環境性能割は電気自動車の場合、非課税のため、ガソリン車のように車両本体価格の1〜3％の取得税が必要になることもないでしょう。
電気自動車（EV）にかかる自動車税についておさらい
電気自動車の自動車税や自動車重量税、環境性能割をガソリン車と比較すると、車を所有する際の税金負担が少ないことに今一度気づくのではないでしょうか。
さらに電気自動車の場合、エコカー減税やグリーン化特例など様々な優遇措置が用意されており、車を所有する方の経済面をサポートしてくれる1台でもあります。この記事の内容を参考にして、電気自動車にかかる自動車税やその他の税額の理解を深めてみてください。
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