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電気自動車（EV）の購入・所有で受けられる税制優遇と減税率・減税期間
公開日：2024/05/20更新日：2024/05/20
消費者のEV乗り換えを後押しする制度として今注目を集めているのが、エコカー減税、グリーン化特例などを始めとした税制優遇措置です。今回は、これからEVを購入・所有する上で押さえておきたい各種税制優遇の概要や対象車種などについてご紹介します。
目次
カースモーラちゃんのPICK UP
- EVを始めとしたクリーンエネルギー自動車は、いくつかの税制優遇が受けられるの。
- 主な税制優遇制度にはグリーン化特例・エコカー減税・環境性能割があるよ。
- それぞれ減税額や期間が異なるから、しっかり覚えておきたいね
EVの購入・所有で受けられる優遇制度には何があるの？
環境への配慮と地球温暖化防止を目指すEV。また、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、天然ガス自動車（NGV）もそれぞれ特定の優遇制度の対象となります。
EVを含むクリーンエネルギー自動車の購入や所有に関連する税制優遇は、グリーン化特例、エコカー減税、環境性能割などです。
これらの優遇制度は、普通車からクリーンエネルギー自動車自動車への乗り換えを促進することを目的としており、日本だけでなく欧米諸国でも制度の整備が進んでいます。次章より、EVなどの環境に優しい自動車に適用される税制優遇制度の特徴について詳しく見ていきましょう。
グリーン化特例
グリーン化特例は、EVやFCV、PHV、NGVなど環境性能に優れた自動車の購入や所有を対象に、自動車税（軽自動車税を含む）を軽減する制度です。このグリーン化特例は、適用期間内に車両を新規登録した場合に限り、その登録年度の翌年にかかる自動車税に対して適用されます。
グリーン化特例の対象となる車種については、特例措置により2023年4月1日から2026年3月31日までの期間、自動車税が概ね75%減税されます。自動車税の額は排気量に応じて異なるため、以下の表を参考に、特例適用前の基準となる自動車税額と減税後の税額を確認しておくことが重要です。
排気量（L） | 自動車税税額（円） | 75%減税された金額（円） |
1以下 | 25,000 | 6,250 |
1〜1.5以下 | 30,500 | 7,625 |
1.5〜2以下 | 36,000 | 9,000 |
2〜2.5以下 | 43,500 | 10,875 |
2.5〜3以下 | 50,000 | 12,500 |
3〜3.5以下 | 57,000 | 14,250 |
3.5〜4以下 | 65,500 | 16,375 |
4〜4.5以下 | 75,500 | 18,875 |
4.5〜6以下 | 87,000 | 21,750 |
6超 | 110,000 | 27,500 |
情報出典：総務省｜2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります
ちなみにグリーン化特例では、上述した車に対しては軽課（減税）が行われるのに対して、新車新規登録から一定期間経過した自動車には概ね15%重課されます。グリーン化特例には、環境負荷の大きい古い車から環境性能の優れた自動車へと買い替えを促進する狙いもあると言えるでしょう。
エコカー減税
エコカー減税とは排出ガス性能や燃費性能が優れた車両、特にEVなどに対して自動車重量税を免税する制度のことです。通常、自動車重量税は0.5トンごとに4,100円からかかりますが、エコカー減税の適用を受けることで税自体が免除されます。
結果として、普通自動車よりも維持コストを安く抑えることが可能となるでしょう。対象車種は自動車重量税の「免税」対象となるので、エコカー減税による減税率は100%です。
また、エコカー減税の適用期間については、以下の3段階に分かれています。
- 2023年5月1日～2023年12月31日
- 2024年1月1日～2025年4月30日
- 2025年5月1日～2026年4月30日
なおエコカー減税は新車だけではなく、中古車にも適用される制度です。ただし、中古車の場合の適用条件は異なります。
具体的には、購入時点で車検が切れている場合は購入時に、車検が残っている場合はエコカー減税の適用期間内で実施される次の車検時に、減税措置が適用されます。
環境性能割
環境性能割は自動車の取得時に課税される制度で、2019年9月30日に廃止された自動車取得税に代わって新設されたものです。環境に優しい自動車に該当するEV、FCV、PHVなどは環境性能割の対象となります。
また、環境性能割の適用期間は、以下の3段階に分けられています。
- 2023年4月1日～2023年12月31日
- 2024年1月1日～2025年3月31日
- 2025年4月1日～2026年3月31日
なお、環境性能割の条件に該当する車種であれば、新車・中古車問わず非課税となります。ただし、中古車においては、購入価格が50万円以下の場合は課税対象外。
この場合、環境性能割の適用も受けることはできない点には注意が必要です。
カースモーラちゃんのまとめ
この税制優遇をきっかけに、普通車からEVへの乗り換えがもっと進むと良いな。EVの購入を迷っている方は、この税制優遇を上手に使ってお得なEV乗り換えを検討してみてね。
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