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【2026年度最新】千葉県の電気自動車（EV）補助金まとめ｜個人は国＋市町村、事業者は県補助も
公開日：2024/03/15更新日：2024/02/01
カースモーラちゃんのPICK UP
- <p>千葉県は公用車の電動車化計画を推し進めているんだ。</p><p>令和8年度も、千葉県の個人向けEV補助金は残念ながら行われていないの。</p><p>そのかわり、国のCEV補助金（EVで最大130万円）や、千葉県内の多くの市町村で受けられるEV補助金があるよ。</p><p>補助金申請を行う場合は、利用条件があるので注意してね。</p>
千葉県が目指す「公用車の電動車化計画」とは？
千葉県が推進する「公用車の電動車化計画」。2022年に導入されたもので、2030年度までに政府公用車の全てを電動車に変更する目標を掲げています。
実現すれば、公用車の運行に伴う二酸化炭素排出量が削減され、地球温暖化の抑制にも寄与できるはず。加えて、外部給電機能を有するEVを導入すれば、災害時における移動式電源としても活用可能なため、地域の防災力強化にもつながります。
行政自らが、公用車を電動化していくことで、住民や事業者に対しても環境負荷低減のための対策を推進しやすくなるのではないでしょうか。
千葉県が実施するEV推進施策を知ろう
千葉がEVの普及率としてはまだまだ多いとは言えませんが、これまでどのようなEV推進施策に取り組んできたのでしょうか。ここでは、千葉県が取り組むEV推進施策について、事例を紹介します。
日産自動車と連携した取り組み
千葉県は、日産自動車と連携し、EVを活用した脱炭素社会の推進に向けた連携協定を締結しています。2022年に千葉日産が設立80周年を迎えたことを記念し、県にEV「リーフ」とEVから電気を変換、給電する機器「パワームーバー」を寄付しました。
日産リーフは約4日分の電力を蓄電でき、給電機はコンセントが3口ついていることが特徴。災害時などに非常用電源として活用することも想定しています。
連携協定の目的は、EVのカーシェアリング普及や、災害対策の強化などです。また、温暖化ガスの削減や地域振興など県内の課題の解決にも取り組んでいます。
株式会社マップルとの取り組み
千葉県と株式会社マップルは、観光地におけるEVの利用促進を図るため、電気自動車充電設備導入促進に関する協定を締結しています。館山市、鴨川市、南房総市など、自動車を利用した観光需要が高い地域において、EV充電設備等の設置を促進することが目的です。
また、EVで訪問できるような環境づくりを行うことで、観光客の利便性向上と地域の活性化に貢献することを目指しています。
充電設備の整備
千葉県は、EV充電設備の整備を推進しています。2023年12月時点で、千葉県内には410基の急速充電器と、1,639基の普通充電器（100V/200V）が設置されています。
設置されている主な場所は、ショッピングモール、宿泊施設、レジャー施設、道の駅などさまざま。千葉県民の生活や観光と関わりの深い場所を中心に設置されています。
千葉県で利用できるEV補助金
千葉県では令和8年度（2026年度）も、個人向けEV補助金は行われていません。
一方で県は、2026年5月1日から「事業者向け次世代自動車等導入促進補助金」の受付を開始しています。バス・タクシーなどの地域交通事業者向け（上限2,000万円）、中小事業者向け（上限50万円）、観光・宿泊施設向け（上限50万〜100万円）などの区分があり、事業でEV導入を考えている方は県の公式サイトをチェックしてみてください。
個人の方は、国のCEV補助金や、各市町村が交付する補助金を利用できます。ここでは2026年7月現在の、千葉県在住の方が利用できる補助金について説明します。
国が交付するCEV補助金
国のCEV補助金（令和7年度補正）は、EV・軽EV・PHEV・FCVなどを対象に、住んでいる都道府県に関係なく利用できます。2026年1月1日以降の登録分から上限額が大きく引き上げられました。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| EV（普通車） | 130万円 |
| 軽EV | 58万円 |
| PHEV | 85万円 |
| FCV | 150万円（2026年4月1日以降登録分） |
車種別の例（2026年4月1日〜12月31日登録分・自家用）: トヨタ bZ4X 130万円／日産 リーフ・アリア 129万円／テスラ モデル3・モデルY 127万円／日産 サクラ 58万円 など。2027年1月1日以降の登録分は金額が変わる車種があるため、登録時期にも注意しましょう。
補助を受けた車両には原則4年（車種により3年）の保有義務があります。くわしくはCEV補助金の解説記事をご覧ください。
千葉県内の市区町村が交付するEV補助金
千葉県に在住の方は、各市町村が実施しているEV補助金を利用することもできます。国のCEV補助金と併せて利用できる点もポイント。実施例のある自治体を紹介します。
| 自治体名 | 補助金制度の内容 |
|---|---|
| 千葉市 | EV・FCVの購入費用を補助する制度の実施例あり |
| 船橋市 | EV・PHEVの購入費用を補助する制度あり（市内在住・新車・年度内登録が条件。太陽光発電やV2Hとの組み合わせで加算） |
| 松戸市 | EV、FCV、PHEVの購入費用の一部を補助する制度の実施例あり |
| 流山市 | EV、PHEVなど住宅用の省エネルギー設備等を対象に費用の一部を補助する制度の実施例あり |
| 柏市 | 太陽光発電設備の併設を条件に、EV、PHEVの購入費用の一部を補助する制度の実施例あり |
市町村の制度は年度により内容や受付状況が変わり、予算に達し次第終了となる場合が多いため、申請前に必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。ほかの市町村の制度は、次世代自動車振興センターの公式サイトでも確認できます。
