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【2026年度最新】神奈川県の電気自動車（EV）補助金まとめ｜個人向けは国＋市町村を活用
公開日：2024/03/15更新日：2024/02/01
カースモーラちゃんのPICK UP
- <p>神奈川県は地域企業などと連携しながら、EV普及促進に向け取り組んでいるの。</p><p>充電インフラの整備や事業用EVの推進にも力を入れているんだ。</p><p>県の個人向け購入補助はないけれど、国のCEV補助金（EVで最大130万円）や、小田原市など市町村のEV補助金を受けることができるよ。</p><p>補助金申請を行う際は、利用条件に注意してね。</p>
神奈川県がEV推進に向けたこれまでの具体策
冒頭でもお伝えした通り、神奈川県はEV・PHVタウン構想の選定都市として、地域企業などと連携しながらEV普及推進や充電インフラの整備などを進めてきました。ここでは、神奈川県がこれまで取り組んできたEV推進施策について内容を紹介します。
日産自動車が取り組む「ブルー・スイッチ」との連携
ブルー・スイッチは、日産自動車が日本が抱える地球温暖化や災害対策等の課題を解決するために、2018年よりスタートした活動です。ブルー・スイッチでは、これまで環境や災害対策、エネルギー・マネジメント、観光、過疎化対策など、さまざまな課題解決に取り組んできました。
全国の自治体や企業・団体など、さまざまなパートナーとも連携を進め、2023年2月時点でパートナー数は200件を超えるほど。今後の動向からも目が離せないプロジェクトの一つです。
2023年1月には、当活動の一環として日産自動車と神奈川県の間で「電気自動車を活用した脱炭素社会実現及び災害対策強化に関する連携協定」を締結。神奈川県内で災害による大規模停電が発生した場合、県内の主要な避難所に日産自動車が開発した「日産リーフ」などの電気自動車が無償で貸与されます。
EVの外部給電機能を活用することで、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、避難者の生活のサポートを目指しています。
充電インフラの整備推進
神奈川県は「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、EVの普及拡大に向けた充電設備の整備を推進しています。充電設備は「経路充電」と「目的地充電」の二つに分類されます。
経路充電は、充電渋滞が見込まれる場所を想定しており、防災拠点となり得る道の駅などへの設置が中心です。一方、目的地充電は、多くの集客が見込める観光地を想定し、テーマパークやショッピングセンターなどの施設に設置されています。
2023年12月時点で、581基の急速充電器と1,492基の普通充電器（100V/200V）が、神奈川県内に設置されています。
充電インフラの整備支援
神奈川県は充電インフラの設置を推進するとともに、EV充電設備を整備する際に、必要な経費の一部を補助する「神奈川県EV普通充電設備整備費補助金」も用意しています。
対象となるのは、神奈川県内の共同住宅、バス事業、トラック事業、タクシー事業、レンタカー事業の事業所の五つ。（※一戸建て住宅は対象外）「EV普通充電器」と「充電用コンセントスタンド」には上限15万円、「充電用コンセント」には上限10万円が支給されます。
当制度の詳しい内容については、神奈川県の公式ページをご覧ください。
EV・FCV認定カードの提供
EVまたは燃料電池車（FCV）を所有する方に向けて、EV・FCV認定カードを発行。当カードを利用することで、神奈川県内の一部の施設等の有料駐車場での割引が受けられます。
対象の駐車場は増加傾向にあり、2023年4月時点で25か所。対象車種は、EVまたはFCVのみです。PHVは対象外ですので、ご注意ください。
また、申請には自動車検査証記録事項が必要です。軽自動車の場合は、自動車検査証が電子化されていないため、事前に自動車検査証を準備しておきましょう。
ちなみにEV・FCV認定カードには、有効期限があります。最新のカードの有効期限は、2025年3月31日です。期限が過ぎたカードは使用できなくなるため、継続を希望する場合は再度申請手続きを行う必要があります。
神奈川県が交付する個人向けのEV補助金について
令和8年度（2026年度）も、神奈川県のEV補助金は個人向けには実施されていません。その理由は、人流・物流のゼロカーボン化を促進すべく、CO2削減効果が高い事業用EVの普及を優先しているためです。
県が実施しているのは、次のような事業者向け・インフラ向けの補助です。
| 制度 | 対象 |
|---|---|
| 事業用等EV導入費補助金 | EVバス・EVタクシー・EVトラック・EVレンタカーなどの事業者 |
| EV急速充電設備整備費補助金 | 公共用、バス・タクシー事業所用の急速充電設備 |
| EV普通充電設備整備費補助金 | 共同住宅・事業所・月極駐車場・公共用の普通充電設備 |
補助率や上限額などの詳細は、神奈川県の公式サイトでご確認ください。今後、神奈川県においても個人向けのEV補助金が再び実施される可能性はあるため、最新情報のチェックをおすすめします。
神奈川県にお住まいの方が利用できるEV補助金
神奈川県では、令和8年度（2026年度）も個人向けのEV購入補助金は用意されていません。
一方で、国のCEV補助金や、各市町村が交付する補助金、V2H（Vehicle to Home）設備の導入を支援する補助金など、EVの購入や導入を支援する制度は利用できます。ここでは2026年7月現在の、神奈川県在住の方が利用できる補助金について紹介します。
国が交付するCEV補助金
国のCEV補助金（令和7年度補正）は、EV・軽EV・PHEV・FCVなどを対象に、住んでいる都道府県に関係なく利用できます。2026年1月1日以降の登録分から上限額が大きく引き上げられました。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| EV（普通車） | 130万円 |
| 軽EV | 58万円 |
| PHEV | 85万円 |
| FCV | 150万円（2026年4月1日以降登録分） |
車種別の例（2026年4月1日〜12月31日登録分・自家用）: トヨタ bZ4X 130万円／日産 リーフ・アリア 129万円／テスラ モデル3・モデルY 127万円／日産 サクラ 58万円 など。2027年1月1日以降の登録分は金額が変わる車種があるため、登録時期にも注意しましょう。
補助を受けた車両には原則4年（車種により3年）の保有義務があります。くわしくはCEV補助金の解説記事をご覧ください。
市区町村が交付するEV補助金
神奈川県在住の方は、お住まいの市区町村が実施しているEV補助金を利用することもできます。実施例のある自治体を紹介します。
| 自治体名 | 補助金制度の内容 |
|---|---|
| 小田原市 | EV購入 5万円、V2H 5万円（地球温暖化対策推進事業費補助金・令和8年度） |
| 横須賀市 | EV購入費用や充電システムの設置費用などを補助する制度の実施例あり |
| 綾瀬市 | 電気自動車の購入費用を補助する制度の実施例あり |
| 厚木市 | 中小企業向けにEV購入費用などを補助する制度の実施例あり |
国のCEV補助金と併せて利用できる点も魅力です。市区町村の制度は年度により内容や受付状況が変わるため、申請前に必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。ほかの市区町村の制度は、次世代自動車振興センターの公式サイトでも確認できます。
EVの充電環境の整備を促進するためV2H補助金
神奈川県では、EVの充電環境の整備を促進するためV2H充給電設備の導入を支援する「V2H充給電設備導入費補助金」を用意しています。V2HとはVehicle to Homeの略称で、EVと建物の間で充電を行う機器のこと。
当制度の対象となるのは、神奈川県に在住の個人、または県内に事業所を有する法人が対象。補助額は、次のうちいずれか低い額となります（千円未満は切捨て）。
- 補助対象経費の3分の1を乗じた金額
- 25万円（補助上限額）
- 補助対象経費からV2H充給電設備本体に対する国の補助金の額を控除した金額
補助対象経費は、V2H充給電設備本体に係る経費です。工事費は対象外ですので、ご注意ください。
※V2H補助金などの県の支援制度は、年度により内容・受付状況が変わります。最新の実施状況は神奈川県の公式サイトでご確認ください。
