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エコカー減税って何？税率や対象車種、その他税制優遇について

公開日：2024/05/28更新日：2024/05/28

省エネルギーや低排出ガスの自動車の普及を促進し、環境保全に貢献することを目的としたエコカー減税。2023年4月30日までの特例措置でしたが、2026年4月30日まで延長されることが決定しています。

エコカー減税という言葉は聞いたことはあるけれども、どのような制度なのか、または対象車種を知らない方も意外と多いのではないでしょうか。そこで今回は、エコカー減税の概要から対象車種、エコカー減税以外の税制優遇措置などについて解説します。

そもそもエコカー減税ってなに？

エコカー減税は、環境性能の優れた自動車を優遇する減税措置です。省エネルギーや低排出ガスの自動車の普及を促進し、環境保全に貢献することを目的としています。

対象となるのは、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）を始め、国土交通省の定める環境基準を満たした自動車で、なおかつ2026年4月30日までに新規登録を行なった車に限られます。

減免される税目は、車の重量や車種などに応じて支払う「自動車重量税」です。ちなみに一定の条件を満たした車の場合は、車の取得時に加え、初回継続車検時でも減免されます。

エコカー減税の対象になる車種って？

エコカー減税は、環境性能が高い車を対象としていますが、具体的にどのような車種なのでしょうか。ここでは、エコカー減税の対象となる主な四つの車種について説明します。

電気自動車（EV）

EV（Electric Vehicle）は、電気をエネルギー源とし、電気モーターで走行する自動車を指します。

ガソリン車に比べてエネルギー効率が良く、走行時にCO2を排出しないのが魅力。また、走行時の振動や騒音も大幅に低減されることも特徴の一つ。次世代自動車として最も注目されている車種です。

燃料電池自動車（FCV）

FCV（Fuel Cell Vehicle）は、水素と酸素の化学反応によって得られた電気エネルギーを使ってモーターを駆動させ走行する自動車のこと。EVはバッテリーに蓄えた電気を使ってモーターを駆動させるのに対し、FCVは専用タンクに充填された水素を使って自ら発電を行う点が大きな違いです。

自車発電で直接電力を得ることができるため、他のエコカーに比べて高いエネルギー効率を誇ります。

プラグインハイブリッド車（PHV）

PHV（Plug-in Hybrid Vehicle）は、ガソリンエンジンとモーターを積んだハイブリッドカーでありながら、家庭用コンセント等からの外部給電にも対応している車のこと。

従来のハイブリッド車に外部給電機能を加えることで、EVの欠点でもあった航続距離の短さを解消しています。つまりエンジン車とEV、両方の特徴を兼ね備えた車なのです。PHVは時にPHEVと呼称されることもありますが、いずれも同じプラグインハイブリッド車のことを指しています。

天然ガス自動車（NGV）

NGV（Natural Gas Vehicle）は、天然ガスを燃料としてエンジンを動かす仕組みを持った車両のことです。

CO2やNOxなどの排出量が少ないため環境にも優しく、低温下でのエンジンの始動がスムーズに行える点が大きな特徴の一つ。ただし天然ガス自動車の場合、エコカー減税対象となるのは「2018年排出ガス規制」に適合したものに限られるため注意が必要です。

どれくらい減税されるの？

対象となるEV、FCV、PHV、NGVは、取得時と初回継続車検時の両方で免税（100%の減税）されます。ただし、上述した車種以外であっても、2030年度燃費基準達成車であれば、達成度合いに応じて減免を受けることが可能です。

60〜70%達成 : 取得時の自動車重量税を25%減税
75〜85%達成車 : 取得時の自動車重量税を50%減税
90〜100%達成車 : 取得時の自動車重量税を100%減税（免税）
120〜125%達成車 : 取得時と初回継続車検時の自動車重量税を100%減税（免税）

ちなみに燃費基準達成車には、緑色のステッカーが貼付されているため、一目でその車の燃費基準に対する達成度合いを確認できます。

エコカー減税以外の税制優遇措置

車に関する税金の税制優遇措置は、エコカー減税だけではありません。ここでは、環境性能割やグリーン化特例など、エコカー減税以外の税制優遇措置についても紹介します。

環境性能割

環境性能割は、自動車を取得する際に課される税金のこと。以前の自動車取得税に代わって、2019年より導入された比較的新しい制度です。環境性能割では、車の燃費性能に応じて適用される税率が変わります。

EVやFCVといったエコカーのように、環境性能が高ければ高いほど税率が低くなる仕組みです。具体的には、燃費基準の達成度に応じて、普通車の場合で0～3％の4段階、軽自動車の場合は0～2％の3段階の間で変動します。

新車・中古車に関わらず適用されますが、取得価額が50万円以下の自動車は適用外となるため注意が必要です。

グリーン化特例

グリーン化特例は、車の排出ガス性能および燃費性能などに応じて、新規登録年度の翌年度分の自動車税（軽自動車税含む）が軽減される制度のこと。一律75%の減税の対象となる車種は、EV、PHEV、FCV、NGVの四つのみ。

2030年度燃費基準達成車の場合は、営業用乗用車に限り、燃費基準の達成度合いに応じて50〜70%の減税を受けられます。当制度は、2026年3月31日までに新規購入（登録・届出）された自動車が対象です。エコカー減税の対象期間（2026年4月30日）と混同しないよう注意しましょう。

知らなきゃ損する導入補助金について

エコカーにおける導入補助金について、CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）や自治体が交付する補助金について説明します。

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）

国（経済産業省）が交付する補助金は、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）と呼ばれます。車両の種類や価格帯に応じて、補助金が交付されることがポイント。エコカー補助金との併用も可能です。

対象車種は、EV（小型・軽EV含む）、FCV、PHV、超小型モビリティ、ミニカーの五つ。種別ごとの補助金は以下の表をご覧ください。

種別	ベース	条件付き
EV	上限65万円（小型・軽EVは45万円）	上限85万円（小型・軽EVは55万円）
PHEV	上限45万円	上限55万円
FCV	上限230万円	上限255万円
超小型モビリティ	25万円（定額）	35万円（定額）
ミニカー	20万円（定額）	30万円（定額）

対象車両が下記2点の条件を満たしている場合は「条件付き」の上限が適用され、条件を満たしていない場合は「ベース」の上限が適用されます。

条件1 : 外部給電機能としてのV2Xに対応、または1,500W車載コンセント装備を有していること。
条件2 : 購入車両が「省エネ法トップランナー制度」の対象車両（型式指定自動車）であること。

車両の種類や価格帯に応じて、補助額が異なる点は注意が必要です。申請期間は、原則初度登録日から1か月以内かつ、残高による受付終了までです。最新情報は、経済産業省が公開する情報をご確認ください。

自治体独自の補助金

日本国内の各自治体でも、独自の補助金制度が用意されていることも少なくありません。さまざまな補助金制度があるので、居住地域の自治体HPをチェックしてみてください。

各自治体の補助金制度は、次世代自動車振興センターの公式サイトをご覧ください。ただし、掲載内容は最新情報とは異なる可能性があります。そのため制度を活用検討の際は、必ず各地方自治体の公式ウェブサイトを確認しましょう。

カースモーラちゃんのまとめ

今回は、知って得するエコカー減税について解説したよ。エコカー減税は、省エネルギーや低排出ガスの自動車の普及を促進し、地球環境保全に貢献することを目的とした制度なんだ。

対象となる自動車は、今後の普及が期待されている次世代自動車がメインだよ。エコカー減税以外にも税制優遇措置が用意されているの。EVをはじめとした、次世代自動車の購入を検討されている方は、当記事を参考にしてもらえると嬉しいな。