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最新の動向から見る米国の「EV税額控除」の条件と対象車
公開日：2024/05/27更新日：2024/05/27
今回は、米国におけるEV税額控除の仕組みや最新の情報について詳しく解説し、税額控除の適用条件や対象となる車種に関する情報をまとめています。
目次
カースモーラちゃんのPICK UP
- 米国では、EVを対象に最大7,500ドルの税額控除を受けられるよ。
- 2022年8月に税額控除の条件が発表されて以降、毎年どんどん条件が厳しくなっているんだ。
- 2023年12月時点で、EV税額控除を受けられる車種も発表されているよ。
米国のEV税額控除はどんな仕組み？直近の動きまとめ
米国では、自国市場のEVを対象に最大7,500ドル（日本円で約100万円）の税額控除を受けられるようになっています。この章では米国のEV税額控除に関する動きをまとめています。
2022年の動き
2022年8月、実際に税額控除を受けるための条件として、以下が発表されました。
- 前提条件：北米で組み立てられた車であること
- 車載電池：使用される部品の50%が北米で製造・組み立てられていること（2029年には100%に拡大）
- 重要鉱物：40%を米国もしくは米国のFTA締結国で占めていること（2027年には80%に拡大）
米国のEV税額控除を受ける条件については、後述する「米国のEV税額控除を受けるには？」を参考にしてください。
2023年の動き
2023年4月、インフレ抑制法に基づき、EV税額控除が適用される車両が22種類になることが発表されました。これらの車両のうち、14種類には最大7,500ドルの控除が、残る8種類には半額の3,750ドルが税額控除として適用されることとなっています。
2024年以降の動き
2024年以降、バッテリー部品に中国産の材料を使用したEVは、税額控除の対象外となることが発表されました。この措置は、アメリカ合衆国の商務省によって指定された中国などの国々からの材料を税額控除の対象外とすることにより、アメリカのEV供給網の中国依存を減らすことを目指すものです。
この規定はバッテリー本体について2024年から適用される予定であり、2025年からはバッテリーの主要材料であるニッケルやリチウムも税額控除の対象外になるとされています。
米国のEV税額控除を受けるには？
EVを始めとして、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）を含むEVの購入者が最大7,500ドルの税額控除を受けるための条件としては三つ。
第一の条件は、車両の最終組み立て地が北米の3か国（アメリカ、カナダ、メキシコ）のいずれかであること。
第二に、EV内部のバッテリー材料に含まれる重要鉱物の調達価格の40%が「自由貿易協定」を結んだ国で抽出・処理されていること。あるいは、これらの鉱物の40%がアメリカ、カナダ、メキシコのいずれかでリサイクルされていることも条件となります。
最後の条件は、バッテリーに使用される部品の50%以上が北米3カ国で製造されていることです。一方で、これらの税額控除の条件がEVの普及を妨げているとの指摘も。そのため、より多くのユーザーが税額控除を受けられるように、条件の見直しを求める動きもあるようです。
米国のEV税額控除はどんな車種が対象になるのだろう
米国のEV税額控除は、対象条件に加え、対象となる車種が設定されているのも特徴です。
2023年12月時点で、以下の車両が米国でのEV税額控除を受けられます。
税額控除額が7,500ドルの車種 | 税額控除額が3,750ドルの車種 |
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カースモーラちゃんのまとめ
この厳格な条件に対しては、EV普及を妨げるとの指摘もあるよ。スタートして間もない制度だけれど、今後できるだけ多くの人が、米国のEV税額控除を受けられるようになるといいね。
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