SUBARUとパナソニック エナジーの車載用円筒形リチウムイオン電池の供給ならびに国内電池工場新設の計画について
公開日：2024/09/13更新日：2024/09/13
左：SUBARU 代表取締役社長 大崎 篤 右：パナソニック エナジー社長執行役員 只信 一生
年間20GWhの電池生産体制を構想し、蓄電池の国内製造基盤拡大とEV化の加速に貢献
SUBARUは、2030年にグローバル販売台数120万台のうち50%をバッテリーEV化することを目標に掲げており、パナソニック エナジーとともに市場が拡大するバッテリーEVならびに車載用電池の需要へ対応していく。本協業においては、パナソニック エナジーが2027年度から大阪の住之江工場で、加えて2028年度からは両社で群馬県大泉町に新設するリチウムイオン電池工場で生産し供給する円筒形リチウムイオン電池を使用し、SUBARUが生産予定のバッテリーEVに搭載することを計画している。なお、本事業のためのパナソニック エナジーの上記国内2拠点でのセルの生産容量は2030年末までに年間20GWhを計画しており、パナソニック エナジーの国内の生産能力が大幅に増強される。
日本政府は、蓄電池を2050年カーボンニュートラル実現のカギであり重要な物資と位置付けており、国内の蓄電池サプライチェーンの拡充および産業競争力の向上に向けた取り組みを進めている。そのような中、両社は本協業を通じ、車載用円筒形リチウムイオン電池の国内製造基盤の拡充ならびに競争力強化に向けて、国内の車載用円筒形リチウムイオン電池のサプライチェーン強靭化へ積極的に寄与していく。
なお、本協業に関わる電池の生産増強および技術開発に関しては、本日9月6日に、経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」が認定された。
SUBARU代表取締役社長の大崎 篤は、「SUBARUは、カーボンニュートラル社会実現への貢献に向け、電動化の取り組みを加速させています。100年を超えるものづくりの歴史を持つ両社で、世界をリードする競争力を磨き上げ、次の100年の歴史をつくってまいります」と語り、パナソニック エナジー社長執行役員の只信 一生は、「今回の協業を通じて、EV普及の一翼を担うとともに、日本の蓄電池産業の競争力強化に貢献していきます。そして、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の両立を実現するという社会的使命を果たしてまいります」と述べている。
（参考）認定された蓄電池に係る供給確保計画の概要
| 生産品目 | 車載用円筒形リチウムイオン電池 |
| 生産能力 | 16GWh／年（2030年末時点） |
| 投資金額 | 約4,630億円（総額） |
| 助成金額 | 約1,564億円（最大） |
| 取組の種類 | 生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良 |
＊上記にパナソニック エナジー住之江工場で生産予定の4GWh分の投資／助成金額は含まれていない
2024年9月6日 SUBARUニュースリリースより
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SUBARU
スバル
他のメーカーが真似できない左右対称の水平対向エンジンと熟成されたAWDシステムによる「シンメトリカルAWD」、そして先進的な安全運転支援システム「アイサイト」を武器に勝負、個性的なプレミアムブランドとして成長してきたスバル。近年はトヨタの支援を受け、低燃費化が難しい水平対向エンジンの電動化やBEVへの転換を進めつつ、長年培ってきたAWDの制御技術やアイサイトの発展を将来にも活かそうとしており、新型の電動SUV「ソルテラ」発売など、重大な転機に差し掛かってきました。1990年代以降のプレミアム路線によって向上したブランドイメージで電動化時代に生き残りを図れるか、今まさにその成果が問われています。
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